S.OHTAKE & ASSOCIATES

「プロジェクト知財部Ⓡ」サービス

「自社には知的財産部門がない。知的財産の専門知識もない。」という中小企業様、スタートアップ様に向けた｢プロジェクト知財部Ⓡ｣というアドバイザリーサービスを提供しています。

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｢プロジェクト知財部Ⓡ｣では、新規事業、新製品/サービスをリリースするまでのプロジェクトを単位として、その遂行に必要なすべての知的財産法務に関するアドバイスを提供することができます。

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弊所は、クライアントのプロジェクトに伴走しながら、新製品等をリリースするまでの期間限定の「知的財産法務に関する顧問」や「知的財産部」として機能することができます。

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一般的な「顧問契約」は実質的に期間を限定しない永続性を前提とすることが多く、頻繁に法務が発生しない中小企業様やスタートアップ様にとっては、コストメリットが低いと言えます。

これに対して「プロジェクト知財部Ⓡ」は、「顧問契約」のような永続性を前提としないため、最も知的財産に関する法務サポートが必要な期間に限定して効率的かつ効果的にご利用頂けます。

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「プロジェクト知財部Ⓡ」には、新規事業、新製品等の企画段階からリリースに至る様々な場面で、以下のようなメリットがあります。

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【企画段階】

• 新規事業、新製品等が他社の特許権を侵害していないかを確認することができます。新製品等をリリースしてから他社の特許権を侵害していることが判明すると、リリース後に製品回収や設計変更を余儀なくされることがあります。

• また、新製品等のリリース後に他社の商標権を侵害していることが判明すると、リリース後に商品名/サービス名の変更やパッケージの修正、ブランド戦略の練り直しを余儀なくされることがあります。

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​【開発段階】

• 他社と協業する際に欠かせない秘密保持契約書（ＮＤＡ）、共同研究開発契約書、取引基本契約書、ライセンス契約書、各種覚書の知的財産条項に関するアドバイスを提供することが可能です。

• 他社と協業する際には、協業の成果物を協業他社と適切に分配できることが重要です。そのために協業の枠組みや協業の活動における注意点などのアドバイスを提供することが可能です。

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【営業段階】

• WEBの広告ページ、広告チラシなどの販促媒体に、他社商標権との関係で問題となる記載がないかを確認することができます。

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※「プロジェクト知財部Ⓡ」はプロジェクトごとにカスタマイズしたアドバイザリーサービスとなります。料金は月額固定額制又はプロジェクト固定額制となります。本サービスには、特許出願、商標出願などの出願業務、調査業務は含まれておりません。契約書の作成等の弁護士業務については弊所では受任できませんので、弊所が提携している知的財産を専門とする弁護士をご紹介します。詳細につきましてはお問合せください。